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利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、デジタルアセットコンサルティング合同会社(以下「当社」)が提供する暗号資産の消費貸借サービス「ミライレンディング」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

第1条(本規約の位置づけ)

  1. 本規約は、口座の開設と管理、ウェブサイトとマイページの利用など、本サービスの利用全般に適用します。
  2. 暗号資産の貸付と返還の条件は、口座開設後に締結する基本契約と、貸付のたびに締結する個別契約が定めます。
  3. 本規約、基本契約、個別契約の内容が異なるときは、個別契約、基本契約、本規約の順に優先します。
  4. 重要事項説明書、プライバシーポリシー、および当社がウェブサイトに表示する手数料、最低数量、年利その他の取引条件は、本規約と一体のものとして適用します。

第2条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、お客様が保有する暗号資産を当社に貸し付け、当社がこれを借り受けて、個別契約で確定した年利にもとづく利息とともに、同じ銘柄・同じ数量の暗号資産を返還する、暗号資産の消費貸借です。
  2. 本サービスは、金銭や暗号資産の預け入れ・保管ではありません。貸し付けた暗号資産の所有権は当社に移転します。
  3. 対応する銘柄とネットワーク、プラン、年利、最低数量、手数料は、当社がウェブサイトに表示します。当社は、これらを将来に向かって変更することができます。すでに成立した個別契約の条件は変わりません。
  4. 当社は、本サービスの運営に関する業務の全部または一部を、第三者に委託することができます。

第3条(口座開設)

  1. 口座開設を希望する方は、本規約、重要事項説明書およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法で申し込みます。お申込みができるのは、18歳以上の個人のお客様ご本人です。
  2. 法人のお客様は、取引を担当される方が個人として口座を開設して本人確認を終えたのち、当社所定の方法で法人アカウントへの切替えを申請し、当社が承認した場合に、本サービスをご利用いただけます。切替えの申請ができるのは、運用中の個別契約および貸付可能の暗号資産がいずれもないときに限ります。承認後は、基本契約を法人の名義であらためて締結していただきます。
  3. 個人のお客様の口座は、お一人につき1つとします。ただし、法人アカウントへ切り替えたあとは、取引を担当される方ご自身の口座を、個人としてあらためて開設することができます。
  4. 口座開設の手続は、メールアドレスの登録と認証、携帯電話番号によるSMS認証、本人確認書類の提出の順に行います。当社が本人確認の審査を完了した時点で、口座開設が完了します。
  5. お客様は、本人確認の審査が完了したあと、マイページで基本契約を締結します。暗号資産の送付先アドレスは、基本契約の締結後に表示します。
  6. 口座は、お客様1人につき1つです。

第4条(口座開設をお断りする場合)

当社は、次のいずれかに当たると判断したときは、口座開設をお断りすることができます。当社は、その理由を開示する義務を負いません。

  1. 登録した内容や提出された書類に、虚偽、誤り、偽造・変造またはその疑いがあるとき
  2. ご本人以外による申込み、または他人の名義を用いた申込みと疑われるとき
  3. 過去に当社との契約に違反し、利用の停止または契約の解除を受けたことがあるとき
  4. 外国の重要な公的地位にある方など、当社が取引を受けられないと定める方に当たるとき
  5. 利用の目的が、マネーロンダリング、テロ資金供与、詐欺その他の犯罪、または法令や公序良俗に反する行為に関わると疑われるとき
  6. 第14条に反し、またはそのおそれがあるとき
  7. その他、当社が口座開設を適当でないと判断したとき

第5条(登録情報とアカウントの管理)

  1. お客様は、登録情報に変更があったときは、すみやかに当社所定の方法で届け出ます。届出がないためにお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。
  2. お客様は、メールアドレス、パスワード、認証コードなどの認証情報をご自身の責任で管理し、第三者に使用させ、貸与し、譲渡してはなりません。
  3. 認証情報を用いて行われた操作は、お客様ご本人による操作として扱います。認証情報の管理の不備、盗用または第三者による使用によってお客様に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  4. お客様は、認証情報の盗用や第三者による不正な利用に気づいたときは、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従います。
  5. 当社は、不正な利用を防ぐため、メールアドレスまたはパスワードが変更されたときは、変更から24時間、返還の請求を受け付けません。
  6. 当社は、法令の遵守や不正の防止のために必要と判断したときは、お客様に資料の提出や説明を求め、確認が終わるまで本サービスの全部または一部の利用を制限することができます。

第6条(利用環境)

お客様は、本サービスの利用に必要な端末、通信環境、ソフトウェアを、ご自身の費用と責任で用意します。

第7条(手数料)

  1. 口座開設、暗号資産の送付の受付、貸付のお申込みに、当社の手数料はかかりません。暗号資産を当社へ送付するときのネットワーク手数料は、お客様のご負担です。
  2. 返還には、1件につき1,000円の返還手数料がかかります。期限前返還には、対象資産の20%相当の期限前返還手数料がかかります。詳細は基本契約と個別契約が定めます。

第8条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令、本規約、基本契約または個別契約に違反する行為
  2. 犯罪による収益、他人の資産、その他ご自身が自由に処分できない暗号資産を送付する行為
  3. 虚偽の情報の登録、他人へのなりすまし、複数の口座の開設、口座や認証情報の譲渡・貸与
  4. 紹介プログラムやキャンペーンの特典を不正に取得する行為
  5. 当社の承諾なく、本サービスの利用を第三者に勧誘して対価を得る行為
  6. 不正アクセス、有害なプログラムの送信、過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリングなど、本サービスの運営を妨げる行為
  7. 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為
  8. 当社の従業者に対する暴言、脅迫、過大な要求、長時間の拘束その他のカスタマーハラスメントに当たる行為
  9. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(利用の停止と契約の解除)

  1. 当社は、お客様が次のいずれかに当たると判断したときは、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または本規約にもとづく契約と基本契約を解除することができます。
    1. 第4条各号のいずれかに当たることが判明したとき
    2. 第8条の禁止事項に当たる行為をしたとき、またはそのおそれがあるとき
    3. 本規約、基本契約または個別契約に違反したとき
    4. お客様について、差押え、仮差押え、滞納処分、破産手続開始その他これらに類する手続の申立てがあったとき
    5. 法令にもとづく照会、命令その他の要請を受け、当社が必要と判断したとき
    6. 当社からの連絡に相当の期間応答がなく、本人確認や意思の確認ができないとき
    7. その他、本サービスの利用を続けていただくことが適当でないと当社が判断したとき
  2. 前項により契約を解除したときの暗号資産の取扱いは、基本契約の定めによります。
  3. 当社は、本条にもとづく措置によってお客様に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第10条(退会)

  1. お客様は、当社所定の方法で退会を申し出ることができます。
  2. 退会の手続は、運用中の個別契約がなく、かつ、貸付可能な資産の返還がすべて完了している場合に行います。
  3. 退会後は、マイページの閲覧を含め、本サービスを利用できません。当社は、法令にもとづき、または紛争への対応のために必要な範囲で、退会後も取引の記録を保存します。

第11条(本サービスの中断・変更・終了)

  1. 当社は、システムの保守、障害、不正アクセス、通信やブロックチェーンのネットワークの不具合、市場の急変、法令や当局の処分、天災その他やむを得ない事由があるときは、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断することができます。
  2. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更し、または本サービスを終了することができます。お客様に重要な影響がある変更と本サービスの終了は、事前にお知らせします。
  3. 本サービスを終了するときの暗号資産の取扱いは、基本契約の定めによります。
  4. 当社は、本条にもとづく中断、変更または終了によってお客様に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第12条(保証の否認)

  1. 当社は、本サービスが中断しないこと、誤りや不具合がないこと、お客様の特定の目的に適合することを保証しません。
  2. マイページやウェブサイトに表示する円換算額、参考レート、予想利息その他の数値は、参考のための概算です。当社は、その正確性を保証しません。
  3. 当社は、暗号資産の価値、将来の価格、利息の税務上の取扱いについて、助言も保証も行いません。

第13条(知的財産権)

  1. 本サービスとウェブサイトに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. お客様は、当社の事前の承諾なく、本規約、契約書、重要事項説明書その他当社の文書、画面、画像および文章を、複製、転載、改変または第三者への提供をしてはなりません。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様(法人のお客様の場合は、その役員、実質的支配者および取引を担当される方を含みます。)は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に当たらないこと、これらと社会的に非難されるべき関係を持たないこと、自らまたは第三者を利用して暴力的な要求や不当な要求をしないことを表明し、保証します。
  2. 当社は、お客様が前項に反したときは、催告することなく、直ちに当社との一切の契約を解除することができます。この解除によってお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。お客様は、この解除によって当社に生じた損害を賠償します。

第15条(免責)

  1. 当社は、次の事由によってお客様に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
    1. 天災、戦争、テロ、感染症の流行、法令の制定や改廃、当局の処分、停電、通信回線やブロックチェーンのネットワークの障害その他の不可抗力
    2. お客様の端末や通信環境の不具合、認証情報の管理の不備、誤ったアドレスやネットワークの指定その他お客様の側の事情
    3. 第三者による不正アクセスその他の攻撃のうち、当社が合理的な注意を払っても防ぐことができないもの
    4. ブロックチェーン、外部のウォレット、取引所その他当社以外の者が提供するサービスの不具合または仕様の変更
  2. 暗号資産の価格の変動によってお客様に生じた損失について、当社は責任を負いません。
  3. お客様と第三者との間で生じた紛争は、お客様の責任と費用で解決するものとし、当社は関与しません。

第16条(損害賠償)

  1. 当社が本規約、基本契約または個別契約に関してお客様に損害を与えた場合の賠償の範囲は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、お客様に現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります。逸失利益、間接損害および特別の事情から生じた損害は含みません。賠償の額は、損害が生じた時点でお客様が当社に貸し付けている暗号資産の時価の合計を上限とします。
  2. お客様が本規約、基本契約または個別契約に違反して当社に損害を与えたときは、お客様は、合理的な弁護士費用を含め、その損害を賠償します。

第17条(通知)

当社からお客様への通知は、登録されたメールアドレスへのメール、マイページのお知らせ、ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で行います。通知は、メールについては当社が送信した時、掲載については閲覧できる状態になった時に、お客様に到達したものとみなします。

第18条(個人情報の取扱い)

当社は、お客様の個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

第19条(本規約の変更)

  1. 当社は、必要と判断したときは、民法の定型約款の変更に関する規定にもとづき、本規約を変更することができます。
  2. 本規約を変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、あらかじめウェブサイトへの掲載その他の方法でお知らせします。効力が生じた日以降にお客様が本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
  3. 基本契約と個別契約の変更は、それぞれの契約の定めによります。

第20条(権利義務の譲渡)

  1. お客様は、当社の事前の承諾なく、本規約、基本契約または個別契約にもとづく地位や権利義務を、第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分することはできません。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に承継させるときは、本規約、基本契約および個別契約にもとづく地位、権利義務ならびにお客様の登録情報を、その第三者に承継させることができます。お客様は、これにあらかじめ同意します。

第21条(営業日と時間)

本規約、基本契約および個別契約において、営業日とは、土曜日、日曜日、国民の祝日および12月31日から1月3日までを除いた日をいいます。時間は日本時間によります。

第22条(言語)

本規約、基本契約、個別契約その他当社の文書は、日本語を正文とします。翻訳との間に相違があるときは、日本語が優先します。

第23条(分離可能性)

本規約の一部が法令により無効または取り消すことができるものとされた場合でも、その他の部分は引き続き効力を有します。

第24条(準拠法と管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社とお客様との間に生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日 2026年10月1日

デジタルアセットコンサルティング合同会社
代表社員 赤澤翔太